都市計画の決定

都市計画の決定はいつ、誰が決定権があるのか。また住民はどういった対応ができるものなのかを知る。

 

都市計画の決定について

どこを?誰が?という手続きで決定するものかということを覚える。

決定権は誰がもっているのか?

地区計画等・・・市町村に決定権がある。

都市計画の案を作成するとき

都市計画案を作成する場合、都道府県や市町村が公聴会を開いたり、住民の意見を聞き入れ反映させるために必要なことをする。
(※必ず公聴会をしなければいけないというものではない。必要に応じて)

出来上がった案は、2週間公衆に確認してもらう。
その間の2週間、住民や利害関係者は意見書を提出することも可能。

都市計画の決定

都市計画の決定

1.都道府県が決定する時
【関係市町村の意見】を聞く。
都道府県都市計画審議会(住民代表、学者、議会の議員など)を経て決定する。

2.市町村が決定をする時
市町村都市計画審議会を経て決定する。

※町村は都道府県後時の同意が必要。
市は都道府県知事の同意は必要ない。

市町村が定める都市計画については、議会の決定を経て、該当する市町村建設に関する基本構想に即することだけでなく、都道府県が定めた都市計画に適したものでないといけない。

都市計画が決まったら

都市改革は、告示の日から効力が始まる。

もし都道府県と市町村のプランが異なる場合は?

その場合は、市町村が定めた都市計画よりも都道府県が定めた都市計画が優先することになる。

都市計画の決定2

住民等による都市計画の提案があったら?

1.提案できる人
提案が対象となっている区域内の土地の所有者や借地権者だけでなく、まちづくりのNPOなども提案に参加ができる。

2.提案ができる区域とは
都市計画区域や順都市計画区域内。

3.提案できる区域
あらゆる都市計画の提案ができるというものではない。
土地所有者や借地権者の2/3以上の同意があるものが提案対象。

4.提案後の手続きはどうなるのか
住民らの提案を受けた時は、都道府県や市町村は遅れることなく迅速に都市計画決定はどうするのかを判断。

「いいアイディアだな!」と提案を採用された場合は、プランの公告や審議会での話し合い、告示の順で手続きを進める。

ただ提案が採用されなかった場合は、都市計画審議会の意見をきき、なぜ決定しないかの理由を提案者へ通知することになる。

返事を書く

Please enter your comment!
Please enter your name here