都市計画

都市計画は法令上制限の中でも多く出題される項目の1つ。都市計画の区域ごとの用途から学ぶことができる。

計画的な街づくりを進めることが目的。

都市計画区域は、都道府県が指定する。
複数の都府県についての都市計画区域の場合は、【国土交通大臣】が指定する。

どういったところを指定しているのか?

一体都市として総合的に整備をして、開発及び保全をする必要がある区域。

計画的に都市開発をしていく必要がある区域。
※都市計画区域は行政区画に関わらず指定ができる。
複数の市町村にまたがって行うこともできる。

準都市計画区域の指定

準都市計画茎期の指定は、都道府県が指定。

都市計画区域外の区域。

そのまま土地利用
準都市計画は、このまま放置すると将来的に保全に支障が生じる区域。

都市計画11種類

都市計画区域のうち準都市計画区域のメニューは5種類のみ。

1.マスタープラン
都市計画区域内で街づくりを進めるための大まかなプラン。

区域区分

市街化区域・・・積極的に市街化を推し進める区域
(10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図る)

市街化調整区域・・・市街化を抑えて自然を残しておく区域
(市街化を抑制すべき区域)

【線引き】をして区域を分けている。

区域区分が定められていない都市計画区域

市街化区域と市街化調整区域との線引がされていないことを、【区域区分が定められていない都市計画区域】という。

用途地域

土地の使いみちによって3系統
住居系7種類・商業系2種類・工業系3種類=12種類に区分する都市計画地域。

第一種低層住居専用地域

【低層住宅】で良好な住居化環境を保護するための地域
例:高級住宅街や平屋の住居他

第二種低層住居専用地域

主に低層住宅として良好な環境を保護すること。
例:コンビニなどの小さなものであれば、建てられる範囲。

第一種中高層住居専用地域

中高層住宅を建てるために良好な環境を保護する地域。
例:マンション、アパートなどが建てられる。

第二種中高層住居専用地域

主に中高層住宅を建てるために良好な環境を保護する地域。
例:比較的大きなお店や飲食店なども建てられる

第一種住居地域

住居を建てるために環境保護する地域
例:ホテル、旅館、ボーリング場などもOK。

第二種住居地域

主に住居としての環境を保護する地域。
例:カラオケ、パチンコ、麻雀店も建てられる。

準住居地域

道路の沿道として地域の利便性をはかりつつ、環境保護する地域。
例:幹線道路沿い・・・ディスカウントストア、物流倉庫など

【商業系2種類】

近隣商業地域
近隣の住宅地の住民に対し日用品供給を酒とした商業、業務の利便性を高める地域
例:地域の商店街をイメージする。

商業地域

主に商業やその他の業務利便性を高めるための地域。
例:オフィス街やデパートなどの繁華街

【工業系3種類】

準工業地域
主として環境悪化をも足らず恐れのない工業の利便を高めるための地域
例:木工製品などの工場、小さな自動車工場、家も建てられる。

工業地域

工場の立ち並ぶ工業地域。

工業専用地域

工業のための地域。住宅は建てられない。
石油コンビナート、ガスタンクなどの地域。

区域区分の関係について

市街化区域は必ず用途地域を定める必要があるが、一方の市街化調整区域は用途地域は定めていない。(定められないというわけではない。)

用途地域を定める必要がある事項

1.容積率
2.建築物の敷地面積の最低限度
3.建ぺい率
4.建築物の高さの限度
5.外壁の後退距離の限度

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