斜線制限

斜線制限があることで、建物の高い部分から前面道路との線を引き、隣地との日照確保がきちんと設けられるのかを規制したものだが、具体的にどういったものか学ぶ。

斜線制限

・道路斜線制限
建築物と前面道路で、建物から一定の角度で斜線を引き、建築物の高い部分をその内側にとどめないといけないという規制。
※用途地域部指定区域でも適用。

・隣地斜線制限
隣地でも日照を得られるため。
※第一種、第二種低層住居専用地域では適用しない。

・北側斜線制限
北隣りの土地への日照時間を与えるため。
※第一種、第二種低層住居専用地域と、第一種、第二種中高層住居専用地域のみで適用。

 

日影規制とは

【冬至の日】(日陰の時間が長い)を基準に、中高層建築物が隣地にできる日陰の時間を規制するというもの。

日影規制となる区域

以下は地方公共団体の条例で指定する区域。

住宅系の用途地域

近隣商業地域
準工業地域
用途地域無指定区域

日影規制が適用される建築物の規模とは?

1.第一種、第二種低層住宅専用地域内
・・・高さが7メートルを超える建築物や地階を含まない回数が3以上の建築物。

2.第一種、第二種中高層住居専用地域、第一種、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、準工業地域内
・・・高さが10メートルを超える建築物の場合。

もし2つの建築物がある場合の日影規制はどうなる?

同じ敷地内に2つ以上の建築物がある場合、これらの建築物を1つのものとみなして日影規制を適用させる。

日影規制の対象区域外でも規制がある?

実は日影規制対象区域外の建築物であっても高さが10メートルを超え、加えて日影規制の対象区域内にある建築物として日影規制を適用化させる。

1.敷地面積への最低限度規制
敷地の面積◎◎に対し、◎◎m2以上の建築物でないと建築ができないという規制がある。
理由:小さな開発、ごちゃごちゃした街づくりを防ぐためなのだそう。

※用途地域により都市計画において、敷地面積の最低限度に対し規制を定めるというもの。
しかし、敷地面積の最低限度は200m2を超えてはいけない。

2.低層住居専用地域内の高さの制限
第一種、第二種低層住居専用地域内での建築物の高さは【10メートル】または【12メートル】のうちで都市計画で定められた建築物の高さを超えてはいけない。

3.低層住居専用地域内の外壁の後退距離制限
第一種、第二種低層住居専用地域内で、外壁から1.5メートルまたは1メートルのうちで都市計画で定められた限度以上でなければいけない。

※隣の建築物との距離のゆとりを設けることで、キツキツな街づくりを予防する意味がある。

単体規定

建築物の安全性を確保するため【単体規定】が設けられている。

1.構造耐力
一定の構造計算により安全性を確認させる。

1.高さ60メートルを超える建築物
2.木造で階数が3以上、または延べ面積が500m2を超え、13メートルを超え、または一軒の高さが9メートルを超える建築物
3.木造以外で、2階以上または延べ面積が200m2超える建築物
4.石造り、れんが、コンクリートなど無筋コンクリート造りなどの建築物で高さが13メートルをこえ軒の高さが9メートルを超えるもの

防火壁による区画は?

延べ面積が1000m2を超える建築物は、原則防火上有効な構造の防火壁が必要。また各区画の床面積の合計をそれぞれ1000m2いないとしなければならない。

耐火建築物や準耐火物は、防火壁は不要。

避雷設備

高さが20メートルを超える建築物には、原則避雷設備を設けなければいけない。

非常用昇降機

高さ31メートルを超える建築物には原則非常用昇降機を設けなければならない。

返事を書く

Please enter your comment!
Please enter your name here