制限行為能力制度

制限行為能力制度を種類別に把握することにより、契約時の判断力と法律行為の取り消し有無を確認することができる。

制限行為能力制度

判断力の乏しい人を守るために、民法では制限行為能力車に当てはまる人に対し、契約時の判断力を証明しなくとも法律行為を取り消すことができるという制度がある。

制限行為能力者の種類と保護者について

制限行為能力者は4つに分類されている。また彼ら制限行為能力者を保護するため、個々に保護者がつく。

成年被後見人

精神上の障害があり事理を弁識する能力(判断力)を常に欠くため、家庭裁判所の後見開始の審判を受けた人。
保護者は、成年後見人

未成年者

20歳未満の人。
保護者は、親権者または未成年後見人

被保佐人

精神上の障害により事理を弁識する能力(判断力)が著しく不十分な人、家庭裁判所の保佐開始の審判を受けた人。
保護者は、保佐人

被補助人

精神上の障害で事理を弁識する能力(判断力)が不十分な人、家庭裁判所の補助開始の審判を受けた人。
保護者は、補助人

未成年者が結婚すると対処法が異なる
実年齢が20歳未満だとしても、未成年が婚姻をすると【成人】扱いとなるため、制限行為能力者としては認められなくなる。また法律行為を取り消すことはできなくなる。

成年被後見人

原則、取り消すことはできる。
成年後見人の同意を得た上で、契約した場合でも取り消すことができる。
契約時に成年被後見人が判断力が備えていたとしても、取り消すことができる。

成年被後見人が取り消せないこと
日用品を購入や日常生活に関する行為に関しては、取り消しができない。

未成年

法定代理人の同意を得た上で契約が必要。
もし未成年が同意無しで契約をした場合は、取り消すことができる。

未成年が取り消すことができない例
未成年が小遣いでお菓子を買う。
親から学校の授業料を渡してもらいそのお金を未成年が授業料として使う。
親権者から不動産業の許可を得た未成年が、お客さんと土地の取引をする。

被保佐人

契約時保佐人の同意を得なくてよい。
同意の有無に問わず、契約取り消しはできない。

保佐人の同意を得なければならない例外もある
・借財または保証をすること
・元本を領収しそれを利用すること
・贈与や和解、仲介合意
・相続の承認または破棄、または遺産分割をする
・土地5年、建物3年を超える賃貸借を行う など

被補助人

契約時に補助人の同意をえなくてよい。
同意の有無に問わず、契約取り消しはできない。

被補助人の例外

裁判所が指定する行為は補助人の同意を得る必要がある。 など

保護者権限のポイント

保佐人には取消権がある
成年後見人が、成年被後見人の代理で成年被後見人が居住するための建物を売却する場合は、家庭裁判所の許可が必要となる。

制限行為能力者による詐術

制限行為能力者が行為能力者であるかと信じさせるために、詐術(嘘をついた)をした場合、契約取り消しはできない。
(契約に関しては特に、私は制限行為能力者じゃないから大丈夫だからね。という軽率な行動や発言からも気をつけなければならない。)

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