広告等に関する規制

広告等に関する規制

どういった状況でも広告をしていいというものではない。いつ宅地造成や建物の広告ができるものか広告等の規制を確認していくことで適切な宅建業法を学ぶ。

1)状況

物件が未成の場合、原則宅地建物の売買業務の広告をしてはいけないというもの。

未完成のものは広告は禁止。

  • 自分が当事者として売買・交換
  • 売買・交換、貸借媒介
  • 売買・交換、貸借代理に関係する広告

例外もある

物件が未完成でも工事の許可や確認などの処分があった後であれば広告が可能になる。(申請中は☓)

誇大広告の禁止について

未完成のものは広告は禁止

事実と異なったり、それ以上に盛ったりという広告をしないように禁止事項は8項目ある。

1)物件の所在
2)物件規模
3)物件の形質
4)現在または将来の利用制限
5)現在または将来の環境
6)現在または将来の交通その他の利便
7)代金や貸借などの対価の額やその支払い方法
8)代金・交換差金に関する金銭の貸借斡旋

禁止対象となる行為は?

  • 著しく実際のものよりも美化させたり誤解させるような表示
  • 広告をみて実際に誤認するする損害を受ける人がいなくても☓。
  • 契約成立にならなくても、ダメ。

おとり広告

1)実際にない物件(実在しないものをあたかも有るかのように偽ること)
2)実在しても取引できない物件
3)実在しているのに取引する気のない物件を広告は誇大広告となる。

誇大広告に対しての監督や罰則

監督処分や罰則対象となるので注意が必要。

1)業務停止処分
2)6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金

取引様態の明示とは

宅建業者は広告をする際や注文を受けたい時は遅れることなく【取引態様】を明示しなければならない。

1)広告をする時
2)注文を受けた時

紙媒体(雑誌、新聞)であろうとインターネットであろうとおとり広告や禁止行為には注意が必要であることはどの業界も同じであることを忘れてはいけない。

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