住宅瑕疵担保責任履行法

住宅瑕疵担保責任履行法

住宅瑕疵担保責任履行法は10年前に制定された新しい法律で毎年試験では1問程度出題されるという箇所。宅建業者が売主となって売買契約をする際の制限8項目と一緒におさえたい項目。

住宅瑕疵担保履行法は略式?

実は正式名は【特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律】という長い名称の法律。

住宅の品質の確保についての法律=【品確法】

品確法

特定住宅瑕疵担保責任法は、新築住宅で以下の項目などが問題が起こった際、売主が買主へ住宅を引き渡してから10年間瑕疵担保責任を追わなければいけないという法律。

※民法の瑕疵担保責任よりも大きい。

住宅構造耐力上主要部分

  • 基礎
  • 土台

雨水を防止する箇所

  • 屋根
  • 外壁
  • 開口部
  • 雨水配管など

隠れた瑕疵について。住宅瑕疵担保履行法で【資力確保措置】を義務付けている。

資力確保措置とは

1)住宅販売瑕疵担保保証金の供託
2)住宅販売瑕疵担保責任保険の加入

どういった時にこの資力確保措置を設ける必要があるのか?

資力確保措置を設ける必要

売主自身が宅建業者で、買主は宅建業者ではない時で、新築住宅での売買契約を結ぶ際に資力確保措置を設けることを義務付けられている。

住宅販売瑕疵担保保証金の供託について

営業保証金と同様。

還付請求権がある人と期間

新築住宅引き渡し日から10年以内に買主が供託所から還付を得られる。

住宅販売瑕疵担保責任保険に加入すること

国土交通大臣が指定する保険法人と住宅販売瑕疵担保責任契約を結ぶことで、【保険法人】から宅建業者または買主へ保険金が支払える。

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