不法行為

不法行為により損害を与えた加害者と損害賠償について判断ができるようになる。

不法行為とは

故意や過失によって他人に損害を与えた加害者に損害賠償をさせるという制度。

例:自動車事故でAがBさんに怪我をさせてしまったということ
BがAに対し、損害賠償請求ができる。

ではどういった場合に損害賠償ができる?
1.加害者という立場のAが故意(わざと)または過失【不注意】があるという場合。

※加害者に過失も故意もないと【不法行為】ではない。
(過失責任主義)

特殊な不法行為とは

【特殊】つまり変わっている。
先程の自動車事故などの【故意過失がある場合】一般不法行為。

今回のこの特殊不法行為は、加害者が故意も過失もないにも関わらず、責任を負わされるなど。

使用者責任とは?

お店のスタッフ(被用者)が起こした不法行為は、雇っている社長(使用者)も損害賠償責任を追うというもの。

使用者・・・社長

使用関係

被用者・・・お店のスタッフ

もし被用者がトラックドライバーで、Cさんを怪我をさせてしまった場合
雇い主の会社にも賠償責任請求ができる。

成立要件

1.使用者(事業者)が他人(従業員やスタッフ)を使用していること
2.被用者の行ったことが不法行為であること(故意も過失もないと認められない)
3.被用者が使用者の事業を行っている際に起こした不法行為であること(プライベート中での事故は使用者の責任はない)
注意:例え仕事中でなくても、仕事中での不法行為なのか定かではない時、第三者が見た際、「仕事中だ」と判断されること。

効果とは?

例え使用者責任が行われても、被用者が賠償責任を免れるというものではない。
また被用者の損害賠償責任権が時効で消滅しても、使用者に対する損害賠償責任は消滅しない。

被用者に対する求償

もし使用者が被害者に対して損害賠償を行った際、使用者は被用者に賠償金の弁償を求めることができる。

使用者は被用者に対し全額求償できるのか?

実は、使用者は被用者に対し被害者へ支払った賠償金の全額を求償をすることができない。

考えられる理由として、使用者が被用者に全額求償した場合、会社である使用者が一切責任を負っていないという意味とも取られないため。
(信義則上、相当と認められる限度のみ求償ができる)

工作物責任とは

A・・・所有者
B・・・占有者
C・・・Bが占有者とする家の2階にあった屋根瓦が落ちてきてCが怪我に合った

この場合、占有者のBが損害賠償責任を負う。

占有者が損害発生の防止をしていた証明ができた場合
その場合は占有者が免責されて、所有者Aが損害賠償責任を負うことになる。

しかし所有者が上記のように、損害発生防止のために注意をしていたと証明していても占有者Bのように免責扱いはされない【無過失責任】。

共同不法行為とは

2名以上の人が共同で不法行為を行って、誰か(第三者)に損害を与えること。

その場合、共同不法行為は損害を与えた人たちが共謀してもしていなくても同じ行為をして、第三者に不法行為を行った場合は、連帯をして損害賠償の義務がある。

共同不法行為の求償

共同不法行為者が2人いた場合、過失割合(2名の責任の割合)により、求償することができる。

A・・・酔っ払う

AとBの喧嘩中に、Cが巻き添えを食い大怪我をした

B・・・酔っ払う

この場合、AとBが共謀していなくても、2人共同じ(行為)喧嘩をしていた【共同不法行為】となる。
共同不法行為は、連帯して損害を賠償する義務がある。

求償はあるのか?

Aが加害者Cに対し賠償した場合、共同不法行為者であるBにも求償ができる。

不法行為の効果

損害賠償請求権の相続
もし交通事故で相手を即死させてしまっても、相続人は加害者の損害賠償請求権を相続ができる。

慰謝料請求

(精神的苦痛に対する損害賠償のこと。)
即死しても、被害者の相続人は慰謝料請求はできる。
また被害者が生きていた時も、慰謝料請求をする意思がないとしても、相続人が慰謝料請求を相続することができる。

履行遅滞と不法行為

★不法行為による損害賠償義務は、不法行為をしたときから履行遅滞となる。

消滅時効

加害者が損害や加害者を知ったときから3年で消滅時効が成立となる

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