農地法

日本の食を支える農業。そういった農業を支えるべく設けられた農地法とは一体どういった制度なのか。農地法3種類の制限とは?

農地法とは

農業用地を守ることが目的。
農業用地を潰す行為を厳しく規制するのが、【農地法】。

農業用地

1.農地
例:田んぼや畑
重要なのは、不動産登記簿上の地目(土地の目的)と関係なく、農地かどうか判断するのは事実状態がどうなっているのかということ。

2.採草放牧地
農地以外の土地で牧場など。

稲作が中心の国のため、採草放牧地よりも農地が大事とされる。

農地法が規制する行為とは?

1.権利移動
2.転用
3.転用目的権利移動

1.権利移動

農地は農地のまま、採草放牧地は採草放牧地のままで賃貸や売買する行為。
これを権利移動という。

Aさんから農地を購入したBさんが今後も農地として利用するのか。
抵当権の設定は、権利移動にならない。よって抵当権はAさんのまま。
※農地法3条の許可が必要。

2.転用

農地を農地以外のものにすること。

AさんがAさんの農地の土地から家を建てた場合、一時的に冬や工具置き場にするなどするしても、転用となる。

採草放牧地を採草放牧地以外の土地にする場合は、【転用にならない】。
※転用規制は農地法4条。

3.転用目的権利移動

農地を農地外のものへ、採草放牧地を採草放牧地以外のものにするため、権利移動すること。(一時的なものも含む)
※転用目的権利移動は農地法5条。

では更に詳しくみていきましょう。

1.権利移動

1)誰の許可が必要か
2)例外として許可が不要なとき
3)市街企画域内の特別ルール
4)無許可で行った場合の取り扱いとは

1)権利移動ー誰の許可が必要?
農業委員会の許可が必要となる。

【農業委員会とは】
市町村に設置される農業専門機関。

2)例外として許可が不要な時
・相続、遺産分割による取得のときは、農地法の許可は不要。
ただし遅滞なく届け出をする必要がある。

3)市街化区域内の特別なルール(特則)
市街化区域はどんどん街づくりを強化していきたい区域のため、農地を不要。つまりどんどん農地を潰していきたい区域。 しかし権利移動の場合、農地は残る上、原則通り農業委員会の許可は必要。

4)無許可で権利移動をしたら?
農業委員会の許可を受けずに勝手に売買賃貸取引をした場合、無効になる。

転用に対する規則

1)転用は誰の許可が必要か?
都道府県知事の許可が必要。
理由は、農地が潰される行為をするため。

2)例外として許可が不要なこととは?
・2アール(200m2)未満の農業用施設(鳥小屋豚小屋など)にするために転用する場合

3.市街化区域の特則
転送をする場合、事前に農業委員会に届け出をする。

4.無許可で転用をしたら
都道府県知事らは、麹の停止、原状回復などを命ずることができる。

転用目的権利移動に関する規制

(農地法5条)

1)誰の許可が必要?
都道府県知事の許可。

2)例外として許可不要なこととは?
・2アール未満の農業用施設に供するため転用目的権利移動での許可は必要。

3)市街化区域内の特則
事前に農業委員会へ届け出をする。

4)無許可で転用目的権利移動がなされた場合
許可がない場合は無許可転用目的権利移動は無効。

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