税の基礎知識

必ず支払いをしなければいけない税金。中でも不動産に関係する固定資産税や所得税など、国と地方公共団体どういった立ち位置で税の管理が行われているのかなど税に関する情報を学ぶ。

課税主体

国と地方公共団体にわかれて、税を取り扱っている。

国は国税

所得税、印紙税、登録免許税、贈与税

都道府県は地方税

不動産取得税

市町村は市町村税

固定資産税

課税客体

課税対象となるものが、課税客体

課税標準

取得した不動産の価格を課税標準。

不動産

土地及び家屋のこと。
家屋・・・住宅、工場、店舗、倉庫などの建物。

取得とは?

所有権の取得のこと。
売買で有償による取得だけでなく、【贈与】などの無償でも取得ということになる。
※家屋の新築・増築も取得となる。

固定資産税台帳観覧

家屋について賃借権を持っているひとは、自分の家屋だけでなく、その敷地の土地についても閲覧できる。

不服申立てができる

固定資産税台帳の登録価格に不服がある場合、納税通知書交付から3ヶ月以内に固定資産評価審査委員会に審査の申し出ができる。

固定資産の税率は1.4%

納税義務者は誰?

1月1日時点で、登記簿や土地補充課税台帳、家屋補充課税台帳に【所有者】や【登記】または登録されている人が納税義務を負う。

よって2月や5月などに土地の売買がなされても、その年度の納税者は1月1日時点で売り主側が土地を所有していたので、2月や5月に売買をした相手には課税対象とならない。

新築住宅所有者で税額控除がある

1)3階以上の中高層耐火建築物は新築後5年間1/2減額される。
※住宅床面積が120m2を超える時は120m2までの部分までとなる。

2) 1)以外の建築物の場合は、新築後3年間固定資産が1/2減額される。
※住宅床面積が120m2を超える時は120m2までの部分までとなる。

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