法令上の制限

建ぺい率があることにより、状況に応じて通風や採光、火災延焼を食い止めるなどの目的があるが、具体的にどういったポイントがあるのか。

建ぺい率とは

敷地面積/建築面積。

建ぺい率の目的

通風や採光、火災延焼食い止める。

これらは【都市計画で決定】する。

緩和

都市計画で建ぺい率の上限が定められるが、一定の条件を満たすと緩和される。

1.角地
特定行政庁が指定する街の角にある敷地の建築物は追加で1/10。
火災の際、近隣へ延焼しにくいため。

2.防火地域内にある耐火建築物は、追加で1/10。
しかし・・・
商業地域内、都市計画で建ぺい率の限度が追加で8/10だと、適用されない。

3.「1」「2」の条件を満たす建築物だと、追加で2/10。

4.5.例外
公園広場になる建築物で、特定行政庁が安全上支障がない、そして建築審査会の同意で許可したものは、規制は緩和されない。

敷地が建ぺい率規制の異なる地域でまたがっている場合は?
例;
第二種住宅地域と商業地域
100m2 と80m2
それぞれを計算して合算する。

容積率とは?

建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。

1階から6階まで各フロアの面積を算出したら、全てを合計する。
その後、以下の分数で計算すると、容積率が出る。

延べ面積
———–
敷地面積

パーセンテージは大きくなることもある。

容積率の規制がある?

地域により、人口密度をコントロールしたいところもある。
そこで都市施設で計画的な配置を可能にすることがある。(特に道路など)

前面道路の幅員12メートル未満の場合、用途地域ごとに決まる。
※幅員最大の方を基準とする。

住居系の用途地域

4/10を掛け、都市計画で定められた数字と比較。比べて厳しい方を敷地の容積率の最高限度額。

住居系の用途地域以外

前面道路の幅員に6/10掛け、比べて厳しい方を敷地の容積率の最高限度額。

容積率規制と地階

建築物の地下室(地階)は、原則延べ面積にカウントしない。
例:住宅や老人ホームなど

しかし延べ面積に加えないのは、建築物の住宅や老人ホームなどの用途で床面積の 1/3までとなる。

返事を書く

Please enter your comment!
Please enter your name here