建築基準法

都市計画法と同じように出題率の高い建築基準法について、深く学ぶことができる。

建築基準法とは

建築物の敷地、設備、用途に関する最低限の基準を定める法律のこと。

建築物に対する規制

1.単体規制
建築物の安全性について
耐震基準

※山の中でも住宅密集地でも日本全国全ての建築物に適用する。

2.集団規定
計画的な街づくりを実現するための規制
(都市計画区域や准都市計画区域内のみで適用)

3.建築協定
住民が話し合って、建築基準法よりも厳しい建築基準を定める制度。

もし建築基準法を守らない人が出ないように

1.建築確認
これから建築しようとする建築物が建築基準法に適しているものか、事前に審査を受け審査が通らないと建築することができない。

2.違法建築物
【特定行政庁】が建築基準法規定に違反した建築物に対し、取り壊し、使用禁止、工事の停止などを命ずることができる。

※特定行政庁・・・都道府県知事をイメージする

建築基準法が適用されない建築物とは?

1.文化財保護法により国宝や重要文化財などに指定されているもの
2.既存不適格建築物
例:今まで建築基準法として適合していたが、建築基準法の改正によって建築基準法に適合しない状態になったもの。(耐震基準の改正など)

今すぐ耐震基準法に適合させなさいといっても既に作ってクリアしているものなので無理。つまり建築基準法に適合されない。

用途規制とは?

用途地域によって区域分けを守るために、准工場地域に大型商業施設を施工するのは規制が必要など。

全ての用途地域で建築できる建築物
神社、協会、保育所、寺院、診療所、公衆電話など

建築できない用途地域がある建築物

住宅、共同住宅、下宿、図書館、美術館、老人ホーム、身体障害者ホーム、博物館など
第一種低層住居専用地域ー工業地域

小学校、中学校、高校
第一種低層住宅専用ー準工業地域

大学、高等専門学校、病院
第一種中高層住居専用地域ー準工業地域

ボーリング場、スケート場、水泳場など
第一種住居地域ー工場地域

3000m2以内のホテル建築
第一種住居地域ー準工業地域

カラオケボックス建築
第二種住居地域ー工業地域

倉庫建築
準住居地域ー工業地域

小規模200m2未満の映画館建築
準住居地域ー準工業地域

200m2以上の映画館建築
近隣商業地域ー準工業地域

料理店(料亭など)、キャバレーやナイトクラブ建築
商業地域ー準工業地域

火葬場、汚物処理場、卸売市場、ゴミ焼却場や畜場の建築
第二種中高層住居専用地域ー工業専用地域と都市計画

特別用途地区内で用途規制

基本的に特別用途地区の建築物は規制があるが、必要に応じ【国土交通大臣】の承認を得ると、条例により用途規制を緩和することができる。

敷地がいろいろな用途地域にまたがっている場合は?

建築物建築をするにあたり困るのが、複数の用途地域が含まれていて、どの用途地域を基準に行えばよいかということ。それは敷地内で過半数を占める地域の用途規制をすればよい。

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