建築制限

建築制限を設けることで建築物の規制をする。ただ工事着工前にいつどのように手続きをするものなのか?

建築制限

開発行為の規制は、土地の造成の規制。建築制限は、建築物を建築する場合の違い。

1.開発許可を受けた開発区域内の土地における建築制限

(1)工事公告の完了前
検査のパスをしていない等の理由があるため、建築物は建てられない。

例外:
・開発行為のための工事用仮設建築物はOK.
・都道府県知事が支障がないと認めたとき
・開発行為に対し同意していない土地の所有者らがその権利で建築物を建築するとき

(2)工事公告後

予定建築物以外は勝手に新設できない。

ただし、以下のいずれかの場合はできる。
・都道府県知事が許可を出したらOK.
・用途地域が定められている土地のとき

2.開発許可を受けた開発区域外の土地における建築制限

市街化調整区域で都道府県知事の許可を受けないと建築物新築や第一種特定工作物の親切や改築などはできない。

都市計画施設の区域内での建築制限
Aさんが自分の所有地を持っているが、都市計画の関係で所有地内に道路予定地が設けられることになった。

しかし自分の所有地ながら、道路予定地となった箇所に建築物を建築しようとする場合、都道府県知事の許可を得なければならなくなる。

しかし以下の場合は許可は不要。
1.政令で定める軽易なこと
2.非常災害のために必要なため応急措置を取る行為
3.都市計画事業の施工とした行為

合わせて市街地開発事業を施工区域内で建築制限も上記同様となる。

都市計画事業制限について
まず都市計画事業とは
先程の所有地内で道路を完成させるために必要な事柄
例:土地の買収、増設工事、建築工事など・・・都市計画事業を始める際は都道府県知事の認可が必要となる。

制限の内容とは?

都市計画事業の施工の障害となる土地の形質変更や建築物建築や工作物を作るなど移動が簡単ではないものをする場合、都道府県知事の許可が必要となる。

注意:都市計画事業の場合は、例外がないので必ず知事の許可が必要。

地区計画などの建築物の制限がある

地区計画の区域内で、土地の区画形質の変更や、建築物建築を行う人は、行為着手する【30日前までに】市町村に届け出をしなければいけない。

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