宅建業法免許の基準16項目

宅建業法免許を取得できる人は限られている。免許資格が得られない期間があるが一定期間が経過することで免許資格が得られるなど免許取得のための基準16項目は注目だ。

1.宅建業法と免許の申請

2種類の免許の区分
・都道府県知事免許
・国土交通大臣免許

都道府県知事と国土交通大臣と何が違う?

・1つの都道府県内だけに事務所を設ける際は、その都道府県知事へ
・2つ以上の都道府県内に事務所を構える場合は国土交通大臣の免許を受ける必要がある。

事務所の数ではなく、どこにあるか。が鍵。

これらの免許を与える権限がある機関を【免許権者】という。

2.事務所

1)本店(主たる事務所)
2)宅地建物取引業を営む支店(従たる事務所)

本店

本店で宅地建物取引業を営んでいないとしても、支店が1店舗でも宅地建物取引行を営んでいると、本店は【事務所】とされる。

支店

宅地建物取引業を営むことのみが【事務所】とされる。
よって宅地建物取引業をしていない支店は支店とはいえない。

免許の基準とは?

1)〜16)に当てはまる人には免許を与えない。
それらに当てはまる人は【免許欠格】という。

1)成年後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない人
※破産をしても借金の整理が住んで色々な資格制限が無くなる場合はOK.

2)禁錮以上刑に課せられて、その執行が終わりまたは執行を受けることがなくなった日から5年経過しない人

禁錮以上の刑とは?

科料<勾留<罰金<禁錮<懲役<死刑

※禁錮以上となるため、死刑、懲役、禁錮。罪名を問わず一定期間免許が受けられない。

※刑の執行が終わった日(刑務所から出所した日)から5年間。

※執行猶予がついた時
執行猶予期間中は免許はうけられない。しかし執行猶予期間が終わるとすぐに免許を受けることができる。

執行猶予とは?

一定の期間、刑罰の執行を待ってもらう制度。
例:懲役1年執行猶予3年となると・・・3年間は刑務所で規則正しく生活をすれば、懲役1年の刑はクリアになる。

よって執行猶予が終了となると直ちに免許が取れる。

上訴中は免許がとれる。

地方<高等<最高裁判所
例:地方裁判所で有罪判決を受けたので控訴して争っている間など、最終刑がくだされていないので、免許は取得できる。

3)一定の罪を犯し【罰金刑】となると、その刑が執行が終わった日から5年経過していない人

例:
宅建業法違反
暴力団員による不当な行為の防止などに関する法律違反
傷害罪
暴力行為等処罰に関する法律違反
傷害現場助勢罪
暴行罪
凶器準備集合罪
集合罪
脅迫罪

※暴力関係の刑罰が多くある。

4)暴力団員や暴力団員ではなくなった(足を洗った)日から5年経過をしていない人

5)免許申請前5年以内に宅地建物取引業で不正や不当な行為をした人
6)宅地建物取引業に関して不正や不誠実な行為をするなど明らかな人

【重要】

7)宅建業法66条1項、9号にあたることで免許取り消しとなり、その日から5年経過をしていない人

宅建業法66条1項または9号とは?

・不正手段による免許取得
・業務停止処分に該当する場合で情状が特に重い(営業停止処分)(悪質)
・業務停止処分違反(業務停止にも関わらず営業を続けていたことがバレた!)

※1年以上事業を休止すると免許取り消しというものがあるが、それは(7)には該当しない。

8)宅建業法66条8号または9号に該当し免許を取り消された宅建業者が法人であることで法人の役員で、取り消しの日から5年を経過しない人

【役員】

役員=取締役というものが一般的だが、【相談役】【顧問】など法人であり取締役などの同等以上の支配力のある人は【役員】と同じ扱いとなる。

会社何十年も続けてきた場合歴代全ての役員が対象?

免許取り消し処分の聴聞期日や場所の公告日の60日前以内に役員だった人

9)宅建業法66条1項8号または9号に当てはまる人。
つまり免許土地消し処分の聴聞期日及び場所が公示された日から「処分する」「しない」を決定する日までの間、大きな理由もなく解散または廃業届けをした人。これらが該当する人が届け出を出した日から5年が経過していない人

10)(9)の期間内に大きな理由がなく合併による消滅や解散、廃業届け出をだした宅建業者が法人という場合、公示の60日前以内にその法人の役員だった人。それらが消滅または届け出の日から5年を経過していない人

11)営業に関して成年者と同一の行為能力のない未成年者でその法定代理人が(1)〜(10)のどれかに当てはまる人

12)法人で役員や政令で定める使用人(1)〜(10)のどれかに当てはまる人がいる場合
※しかし法人で一般の従業員である場合は免許は受けることはできる。

13)個人で、政令で定める使用人に1〜10に当てはまる人がいる場合

14)暴力団が不当な行為防止などについての法律2条6号で規定される暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年経過していない人がその事業活動を支配する人

15)事務所に一定数の専任宅建士が設置されていない

16)免許申請書、添付書類など大事な事項に虚偽の記載や事実の記載が欠けている時

免許換え

事務所廃止、移転、新設によって現在ある免許が不適当となる際に免許切替が必要。

1)元々A県のみに本店を構えていた事務所が、B県に支店を設けることになったときなど
A県知事免許→国土交通大臣免許への切替

2)上記と逆になった時
A県とB県にあった事務所からB県のみになった時
国土交通省大臣免許→B県知事免許への切替

3)A県にあった事務所をB県へ移転した時
A県知事免許→B知事免許への切替

免許切替注意事項

別の県へ移転やA県で事務所を廃業してB県で開業するなどの場合、
B県知事へ直接申請。

しかし国土交通大臣への申請をする場合は、直接知事に申請するのではなく【主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由】して、国土交通大臣へ申請することになる。

免許後の免許の効力

免許切替をした際、A県であと3年残っていても、B県への申請をして切り替わったらそこから5年が始まる。
(新しい免許を取得したのと同じ扱いになる)

廃業等の届け出

免許が不要になったり、廃業するなどあった場合、免許権者に届け出をする必要があるという制度。
・・・免許が失効となる。不正防止のため。

どんな時に届け出が必要?

必要な場合→届出義務者
廃業→個人業者=個人、法人=代表役員
破産→破産管財人
解散→清算人
死亡→相続人
合併→消滅した法人の代表役員

届け出の期間

廃業などの日から30日以内
※死亡時は相続人が宅建業者の死亡をしった日から30日以内。

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