宅建業法の基本

宅建試験において最も知っておきたいのは宅建業法について。不動産業を行う上で重要視される項目だ。

宅建業法とは

宅建業法は【宅地建物取引業法】が正式名称。宅地建物取引業者の事業に対し様々な規制を掛ける法律。

いわゆる不動産業者のこと。

【宅建業者】と【宅地建物取引士】(宅建士)は別のものなので、注意!

宅建士とは?

宅地や建物の取引の専門家。
通常は宅建業者の従業者として宅地建物取引を行っている。

宅建業法の目的

悪徳宅建業者からの消費者を守ること

宅建業者(プロ)←取引→お客さん(素人)

宅地や建物を年間で取り扱うプロ。それが宅建業者。
お客さんはほぼ何も知らないひ等しい。

お客さんと公正な取引をするための規制、それは宅建業法。

宅建士の役割を知る

宅地や建物の取引のエキスパートとして、お客さんである【消費者の利益保護】に役立つため構成で誠実な業務を行うこと。
また重要事項の説明を行う。

宅建業者は取引をお客さんと行うため、宅建士がお客さんに有利な説明ができるのが【宅建士】。

宅建業法の全体イメージとは?

宅建業者に対し、以下の規制がある。

1.宅建業者を開業するための条件
2.業務に対しての規制
3.監督や罰則

宅建業者を開業するための条件

1.免許の取得
宅建業者としてふさわしくない人に免許を与えないように、悪徳宅建業者を生み出さないようにすること。

2.宅建士の設置
重要事項の説明ができるように、宅建業者は事務所に一定人数の宅建士が必要。

3.保証金の供託
消費者に損害を与えた場合に備え、宅建業者は一定の金額を用意しないと事業開始ができない。

※宅建業法には宅建士になるための条件も規定されている。

業務に対しての規制とは?

悪徳宅建業者がお客様に損害を与えないように、詳細規制を掛けている。

監督・罰則

宅建業法規制を守らない宅建業者や宅建士にペナルティを与えるなど。

宅地建物取引業の意味

宅地業法は宅地建物取引法を営む人に適用される。また宅地建物取引業を行う場合は免許を取る必要がある。

宅地建物取引業とは?

宅地、建物、取引、業 この4つにわけて考えていく。

宅地とは

現在建物が立っている土地の他に、【建物を建てる目的で取引される土地】も含んでいる。

用途地域内の土地

土地が建物の敷地であってもなくても宅地にとされる。また【用途地域】は市街化区域で指定されているため、将来的に建物が建つ可能性が高い。

しかし以下のものは宅地とはならない。
道路
河川
公園
広場
水路

建物

住宅、マンション、工場、倉庫など

リゾートクラブの会員権でも【所有権】が含まれていると【建物】となる。

取引とは?

1)自分が当事者として売買や交換をする
※しかし自分が当事者として【賃借】することは取引にはならない。
※他人から借りた建物や宅地を【転貸】することも取引にはならない。

2)売買や交換、貸借を媒介(仲介)

3)売買や交換、貸借を代理する

業とは?

宅地や建物の取引を事業を行うこと。
【不特定多数の相手】に【反復継続】して取引を行う。

例外として免許取得しなくてもよいものもある

1)国や地方公共団体
地方住宅供給公社、都市再生機構なども。

2)信託会社や信託銀行など
しかし上記の銀行などは免許はなくても国土交通大臣への届け出が必要。

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