宅地造成等の規制法

宅地造成等の規制法で宅地を作る時にどういった制限があるのかまた危険が伴う場所を宅地造成工事をする際に必要な手続きはいつ誰に?を学ぶ。

宅地造成等の規制法

宅地を作る際、がけ崩れの災害などを防止するために宅地造成工事などを規制する法律。

宅地造成工事規制区域と造成宅地防災区域の2つがある。

宅地造成工事規制区域の指定について

【都道府県知事】が関係する市町村の意見を聴き、【宅地造成】をする際、災害が発生する可能性がある大きな市街地などの土地の区域。

都市計画区域内だけ?

いいえ、都市計画区域内関係なく、宅地造成工事規制ができる。

宅地造成工事規制の許可制

宅地造成工事に関する工事とは?

1)宅地以外の土地を宅地にする、または宅地で土地の形質変更
※造成工事をしたが、宅地にならないと許可は不要となる。
例:農地、採草放牧地、森林、公園、下線以外の土地

2)一定規模以上のもの
・高さが2メートルを超える崖がある切土。
※切土・・・斜面を造り平坦な土地を作る工法のこと。
・高さが1メートルを超える崖を生ずる盛土。
・上記以外で切土や森度をする土地の面積が500m2超える場合

宅地造成工事規制の許可の手続きを得る方法

Aさんが土地の斜面を利用して家を建てるため、Bの工事施工者に依頼した。

その場合:
Aさん・・・注文者である【造成主】
Bの工事施工者・・・請負人【工事施工者】

そしてどちらが許可申請をするかというと、【注文者である】Aさん【造成主】が都道府県知事に許可申請をするというもの。

許可・不許可処分について

許可してもしなくても、知事は工事施工する際、災害防止のため必要な条件をつけることができる。

工事内容の変更

許可を受けた後、工事内容を変更する時は、都道府県知事の許可を受ける必要がある。

工事完了後の検査

許可を受けた造成主は都道府県知事から検査済証を交付してもらう。

届出制

宅地造成工事規制区域内では工事の許可は受ける必要はないが、がけ崩れなどの災害となりかねない行為について都道府県知事へ一定事項を届け出する義務がある。

届け出が必要な時は?

1)宅地造成工事規制区域内指定で工事を開始から21日以内に届け出を出す。

2)高さが2メートルを超える擁壁や排水除却工事を行う場合、14日前でに(事前に届け出)。

3)宅地以外の土地を宅地に転用した場合、転用した日から14日以内にと届け出をする。

宅地の保全義務・勧告・改善命令
宅地がいつも安全に保つこと
誰が?・・・宅地の所有者、管理者、占有者。

・宅地造成工事区域にしていされる前に工事が行われた宅地でも、同様。
・造成工事完了後宅地造成工事規制区域内の宅地を取得した所有者らも保全義務を負うこととなる。

勧告

やはり危険を伴う区域の宅地のため、都道府県知事は宅地所有者、管理者、占有者、造成主、工事施工者らに勧告することができる。

改善命令

災害防止のための擁壁等がないなど、放置していると危険な場合【都道府県知事】が宅地の所有者、管理者、占有者らに対して改善命令ができる。

造成宅地防災区域内の規制

造成宅地防災区域の指定は誰がする?

都道府県知事。

宅地造成工事規制区域と造成宅地防災区域の違い

宅地造成工事規制区域

未造成の土地。ここを造成工事をすると危険だぞ。という場所。

造成宅地防災区域

既に造成宅地となっているが、今後建物がたった後地震など災害が発生した際、危険がある可能性があるなど

造成宅地防災区域指定が解除できる

都道府県知事は、もうここは大丈夫だろうと判断した場合(全または一部)指定解除ができる。

災害防止のための措置とは

先程の保全・勧告・改善命令と同様。

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