土地区画整理法について

土地区画整理法によって元々住んでいた住人たちの引っ越し場所や権利、また施工後の換地を拒否した人はどうなるのか?また保留地がなぜできるのかも学ぶ。

土地区画整理法について

土地区画整理事業を円滑にに進めること。

土地区画整理の換地処分

土地区画整理の【換地処分】とは、土地区画整理で住んでいたAの土地からDの土地へ移動してもらうこと。

移動先の土地を【換地】という。

施行区域・・・公的機関(市町村、都道府県、国土交通省)
施行地区・・・民間機関(個人、土地区画整理組合、区画整理会社)

土地区画整理組合とは?

宅地について所有権や借地権のある人らが集まって設立、土地区画整理事業をするための団体。

土地区画整理の手続き

7人以上の宅地所有者や借地権者が以下の手続きが必要となる。

共同して事業計画を定める

組合設立について都道府県知事の許可を受ける

土地区画整理組合の組合員

土地区画整理組合が施工する土地区画整理事業の施行地区内の宅地について、所有権、借地権を持っている人たち全ての人が組合員となる。

組合の管理

総会
建物区分法でいうと、集会。
解散

その他の施工者

7人も人が集まらないので土地区画整理の組合が出来ない時は、1人でも【個人】として施工ができる。

区画整理会社

施工するための株式会社も存在する。

都道府県や市町村

公的機関が施工を行う時は、事業ごとに都道府県や市町村に土地区画整理審議会を設置することとなる。

建築行為等の制限について

公園を新しくしたり、道路をきれいに整備したりという工事をするための制限。

制限の内容は何がある?

換地処分の公告がある時(日)まで、土地の形質の変更、建築物の新築をするなどする場合は、原則知事の許可を受ける必要がある。

制限違反の建築物に対してはどうなる?

都道府県知事等は違反者または違反者から建築物の権利を承継した人に対しても、建築物移転や除去を命ずることができるというもの。

仮換地の指定とは?

施工者が仮換地をしていすることができる。

Aさんの元々所有していた土地(従前の宅地)

仮換地の指定

Bさんの土地(所有者)・・・仮換地

民間機関が施工する場合

土地区画整理審議会自体ない。

公共機関が施工する場合

土地区画整理審議会の意見を聴き入れる必要がある。

土地区画整理組合が施工する場合

総会の同意が必要。

仮換地指定方法

【従前の宅地】所有者と仮換地となる宅地の所有者だけでなく、これらの宅地について使用収益権のある人に対して仮換地の(位置、地積、効力発生の日)を通知する。

ただし、抵当権者には通知は不要。

仮換地指定の効果

従前の宅地(Aさん)の権原にもとづき、【仮換地指定の効力発生日】から【換地処分の公告がある日まで】仮換地を(従前の宅地)と同じように使用・収益することができる。

従前の宅地の所有権は失わない?!

そうなのです。従前の宅地から仮換地の使用はできても、従前の宅地の所有権は失わない。

従前の宅地から仮換地に移動すると従前の宅地は空く?

効力の発生公告があってから従前の宅地の所有者Aさんの土地は、仮換地へのいどうにより、かつての土地は使わなくなった。その場合の管理は、施工管理者が行う。

換地計画

1)監視設計
2)清算金
3)保留地

換地計画

誰にどの宅地について換地を決めるのか

換地照応の原則

【宅地の位置、地積、地質、水利、利用状況、環境】などが照応するよう定める必要がある。

公共施設用に関する宅地は、特別の考慮を払って定めることができる。

土地区画整理で、換地通知がきても、その場所から出たい。
そういう時は、換地を定めなくてもよい。

清算金

換地を定めない時、換地処分による不均衡を精算するため。

保留地とは?

換地計画で、誰も換地に定められていない土地。
でもどこから公園や保留地がでてきたのか?

1)公的機関が施工する場合
土地区画整理事業の施工費用にあてるために定めることができる。

2)民間機関が施工する場合
土地区画整理事業の施工にあてるため。

保留地の権利は誰?

保留地は、換地処分公告の次の日に、【施工者】が【権利】取得をする。

換地処分はいつ?

換地処分は、土地区画整理事業の工事が完了した後に行うこととなる。

例外もある。

規約や定款などの別途定めがある場合は、工事が完了する前でも換地処分が行える。

換地処分の手続きとは?

関係権利者に【換地計画の定められた情報】を通知し行う。

換地処分の公告

都道府県知事が換地処分の公告を行う。

換地処分の効果について

公告が4月1日・・・従前の権利関係の消滅
次の日4月2日・・・新しい権利関係の発生

【地役権】

甲乙の土地が隣り合っているが、甲のみが道路に面している。今回地役権を利用することで、乙側にも道路が通るように土地区画整理事業で変更がある。地役権はある土地の利便性を高めるためのサービス提供する権利。

権利関係は公告の次の日から発生。

換地処分に伴う登記について
施工者が登記申請か嘱託しなければいけない。
宅地の個々の人がそれぞれ行うと、登記をしたしないなど、混乱が起きないように。

他の登記制限

換地処分の広告があった日から土地区画整理事業の施工で変動の登記が行われるまで施工区域内の土地や建物など、他の登記は行えない。

返事を書く

Please enter your comment!
Please enter your name here