国土利用計画法

国土利用計画法で許可、事前届出制、事後届出制、土地の取引など色々な規制について学ぶ。

国土利用計画法とは

国土の有効利用と地価上昇を抑制するための法律。
よって国土利用計画法は、土地取引を規制するもの。

土地取引の規制について

1)事後届出制
土地売買契約後、都道府県知事に届け出をださなければならない。
(日本全国で適用される)

2)事前届出制
土地の売買契約締結前に、事前に都道府県知事に届け出を出さなければいけない。
(都道府県知事が指定している注視区域や監視区域内のみで適用となる。)

事後届出制

土地に関する権利を、対価を得た後移転などをする契約を結んだ後に、権利取得者が都道府県知事に届け出を出さなければいけないという制度。
※土地の有効利用を図るため。

届け出は必要な場合

1)土地に関する権利
土地に関する【所有権】【地上権】【賃借権】。
※抵当権は土地に関する権利にはならない。

2)対価を得て移転や設定
交換や売買(対価)。
地上権や賃借権が権利設定の【権利金】対価となる。

注意

贈与、相続、時効による土地取得の場合は、届け出は不要。

3)契約
売買予約や停止条件付きの売買契約も含んでいる。
しかし予約完結権の行使や条件による取得権移転は契約にはならない。

届け出が不要な場合とは?

1)一定面積未満の取引の場合
・市街化区域内・・・2000m2未満
・市街化区域以外の都市計画区域内・・・5000m2未満
・都市計画区域外・・・10,000m2未満

買いの一団・・・取引に該当。
売りの一団・・・該当しない。 理由:事後届出制では、買い主をちゅうしんとするため。

注意

事前届出制の場合は、売りの一団も該当となる。

※契約当事者の一方または両者で国、地方公共団体、住宅供給公社である場合も不要。
※農地法3条の許可がある場合も不要。
※しかし農地法5条の場合は届け出は必要。

届け出手続きについて

土地の売買契約をする場合、Aさんの土地をBさんが購入する場合どうなるのか?

買い主であるBさん(権利取得者)は、契約が結ばれた日から2週間以内に、土地の利用目的や対価の額などを、都道府県知事に届け出を出さなければならない。

2)審査
届け出を受けた知事は、土地の利用目的についての審査。

3)問題があったら?
もし土地の利用目的に問題がある場合は、知事は土地利用審査会の意見をきき、届け出から3週間以内に、Bさん(届け出を出した人)へ土地の利用目的についての必要な変更をするように勧告することができるというもの。

4)勧告があった場合
知事が土地に関する権利の処分についてあっせんなどをしなければいけない。

5)勧告に従わないときは?
勧告に従わない時は、その旨を公表することができる。

6)助言
助言に従わないとはいえ、◎◎さんが勧告に従わなかったことを公表するということはない。

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