事務所等と案内所等に対する規制

宅地建物取引業の業務を行う際、事務所等と案内所等という2つの建物がある。そこで今回はこの案内所等と事務所等の違いを理解することが重要なポイントとなる。

 

事務所等に対する規制とは?

宅建業者開業のための規制について確認。

事務所に対しての5つの規制とは?

1)標識の掲示
2)報酬額の掲示
3)成年、専任宅建士の設置
4)帳簿の備え付け
5)従業員名簿の備付け

標識の掲示について

宅建業者は事務所ごとに公衆のみやすいところに標識を掲示する必要がある。

標識=宅地建物取引業者票という。

【しかし標識と免許証は異なるもの】

事務所に免許証を掲示することはない。

報酬額の掲示

宅建業者は事務所ごとに公衆の見やすいところに報酬額を掲示する必要がある。

成年・専任の宅建士設置

宅建業者は事務所で宅建業者業務を行っている場合、5人に1人の割合で設置する必要がある。

未成年者の宅建士でも専任宅建士になれる?

法人などで役員になっている場合など、20歳未満で未婚でも専任宅建士として設置が可能となる例もある。

事情があって宅建士が辞めてしまったら?

5人に1人、宅建士を置かなければいけないのに1人辞めてしまい規則違反状態になってしまったら事務所は解散?廃業になる?

実は2週間以内に新しい宅建士を設置すれば問題はないのだ。

1)帳簿の備え付けとは?

事務所開業にあたって帳簿は大事。ではどういった内容の帳簿が必要になるのか?

事務所ごとの業務に関する帳簿

宅地建物取引業に関する取引に関する内容(取引年月日、取引した宅地、建物の所在地、面積など他)を取引があった都度必要

2)帳簿の電子化OK

業務内容や取引に関する情報はPCのハードディスクや印刷などデータ化してもOK.ただし紙で印刷できる設定をしておく必要はある。

3)帳簿の保存

帳簿は各事業年度の末尾に閉じ、閉じたら5年間

従業者名簿の備え付け

1)従業者名簿を備えつけるとは?

宅建業者は各事務所で条業者名簿を備え、取引関係者から請求があったら従業者名を墓閲覧させなければいけない。

2)電子化

従業者名簿の電子化も同様に認められる。合わせてこちらも電子化が許される。

3)記載事項

・従業者の名前
・従業者証明書の番号
・主たる職務内容
・宅建士であるか否かの別
・当事務所の従業員者となった年月日
・当事務所の従業者でなくなった年月日

4)従業者名簿の保存期間

最終記載をした日から10年間

5)従業者証明書を携帯すること

従業者は取引関係者からの請求があったら、

案内所等についての規制

案内所とは?

・継続的に業務ができる施設で、事務所以外のところ。
・団体さんへ宅地建物を分譲するときに、設置する案内所
・他の宅地建物業者が団体の宅地建物分譲で【代理、媒介】をする際に設置する案内所
・業務に関する展示会、それらに関するイベントを実施する場所(会場)
・分譲する土地がある場所【現地】。これ自体も案内所という。

案内所の規制とは?

1.標識の掲示
案内所に必ず標識を表示させること

2)報酬額掲示はしなくてよい。
3)案内所を設置した宅建業者が掲示する。

2.標識様式や記載事項

事務所とは掲示するものは違う。

3.代理や媒介で案内所を設置した場合

【売り主】(分譲主)の宅建業者の称号や名称、免許証番号を記載掲示が必要。

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